気候変動の深刻な影響を目の当たりにしていない国はありません。温室効果ガス排出量は、現在では1990年と比較して50%以上増えています。地球温暖化は私たちの気候システムに長期的な変化を及ぼしており、私たちが今すぐ対策を講じなければ、取り返しのつかない結果となる可能性があります。
地震や津波、台風、洪水による被害額は年平均で数千億ドルに上り、災害リスク管理への投資だけでも、毎年60億ドルの投資が必要となっています。この目標は、開発途上国の需要に取り組み、気候関連の災害の軽減に役立てるため、2020年までに年間1000億ドルの投資をすることを狙いとしています。
内陸国や島嶼国など、影響を受けやすい地域の強靭性と適応能力を強化する一方で、意識を高め、国の政策や戦略に気候対策を盛り込む取り組みも必要です。政治的な意志と幅広い技術を活用すれば、地球の平均気温上昇を産業革命以前の水準から2℃以内に抑えることができます。そのためには、早急に団結して行動を起こす必要があります。
リンク
- 貿易と開発に関わる専門人材養成フィリピン研修プログラム(国際経済法学専攻) (YNU Global Education for Sustainability)
- 上海交通大学との学生交流プログラム(海洋空間のシステムデザイン教育プログラム) (YNU Global Education for Sustainability)
MAB/PES研究会 第3回遠隔セミナー
佐土原聡副学長講演(2022年3月30日)
MAB/PES研究会 第2回遠隔セミナー
Miguel Clüsener-Godt教授による講演(2022年3月2日)
MAB/PES研究会 第1回遠隔会合
2022年1月26日
エコキャンパス白書2021表紙デザインコンテスト
横浜国立大学施設部
YNUのSDGs取り組みの進捗
2021年度 横浜国立大学 SDGs 活動のまとめ
目標 13. 気候変動に具体的な対策を
ターゲット
YY講座「私たちの生活とSDGs」
横浜国立大学・読売新聞社横浜支局共催
エコキャンパス白書
横浜国立大学施設部
SDGs ✕ Local to Global Youth Engagement Seminar 2021
国際戦略推進機構とYNUスプリングプログラム事務局主催
生態リスク管理
小池文人教授、松田裕之教授(環境情報研究院)、ほか